不動産放棄サポート｜実家・空き家、いらない・売れない土地処分譲渡

放棄費用のかんたん見積

建物付き土地については詳細な調査が必要となるため、直接お問い合わせください。

当機構の理念

当機構は、処分にお困りの不動産を有償で引き受ける「財団法人」です。

当機構は、評議員3名、理事4名、監事１名の合計８名にて構成され、その全員が司法書士、行政書士、土地家屋調査士、税理士等の国家資格を有する法律・税務・不動産の専門家になります。

不動産を処分したいのに、売れない、寄付も放棄もできない、国も引き取ってくれないとお悩みの方から所有権をお引き受けし、地方自治体、森林組合及び非営利団体並びに民間企業等と連携し、管理・再生・有効活用することで、日本国における不動産に関する様々な社会問題の解決に大きく貢献できるよう活動することを理念としております。

役員・専門家

ご挨拶

私は、司法書士・行政書士としてこれまで多数の生前対策、相続の案件に携わってきた中で、将来、子供や孫が使用しないであろう不動産を子孫に相続させてしまうことに悩んでいる方や、逆に使用しない不動産を相続したことで悩んでいる方々のご相談を数多く受けてまいりました。そんな中、令和5年4月に相続した土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」がスタートいたしましたが、引き取り条件が厳しく負担金も高額なため、本制度にて引き取られるケースはかなり少なく、まさに「絵にかいた餅」であるとの批判の声が絶えないのが現実です。そのような多くの声を現場で聞く中で、利用しない不動産のことで悩んでいる方々の不安を解消したいとの思いで当機構を起ち上げました。
手放すことで子や孫が安心する未来。手放すことで得るあなたの不安のない未来を造るために当機構は全力でサポートいたします。

所属

司法書士法人中央ライズアクロス　代表社員司法書士
行政書士法人中央ライズアクロス　代表社員行政書士
一般財団法人土地所有者等救済支援機構　代表理事
一般社団法人南九州相続相談センター　代表理事
一般社団法人南九州福祉法務支援センター　代表理事
一般社団法人大崎町SDGs推進協議会　監事　等

メッセージ

土地家屋調査士としての45年以上の実務経験と実績及びその長いキャリアで構築した人脈を活かし、遊休不動産が有効活用されるよう力を注いでいきたい所存です。

保有資格

土地家屋調査士
測量士
宅地造成設計士

メッセージ

土地開発コンサルタントとしての30 年以上の経験と実績を活かして、遊休不動産の再活用に尽力したいと思っております。

保有資格

測量士
第一級陸上無線技術士
基本情報技術者

メッセージ

40年以上の士業経験を活かし、地方自治体などの行政機関との連携に尽力いたします。

保有資格

司法書士・行政書士

メッセージ

利用しない不動産等でお悩みの方々を、税理士として税務の視点から全力サポートいたします。

保有資格

税理士

放棄費用のかんたん見積

建物付き土地については詳細な調査が必要となるため、直接お問い合わせください。

Ｑ＆Ａ

どのような不動産を引き取ってもらえますか？

空き家・山林・原野・雑種地・別荘地・底地・墓地・再建築不可宅地・未接道路・共有持分・田（※）・畑（※）など、幅広く引き取りを行っております。
また、共有持分のみの引き取りも可能です。
※登記簿上「田」「畑」の場合、農地法により取引が制限されている関係から、農業委員会より非農地証明を取得できる場合等には、お引き取り可能です。

不動産放棄サポートの利用料金はいくらですか？

詳細は、「不動産放棄サポート料金」をご確認ください。

不動産放棄サポートにかかる期間はどれくらいでしょうか？国庫帰属制度は、８か月以上はかかると聞きました。

当機構においては、相続登記や地目変更などの事前申請等がない場合、最短５営業日にて引き取ることが可能です。ちなみに国庫帰属制度においては、現在8〜12か月以上の期間がかかっているようです。

引き取ってもらった後に不動産に何らかの問題が発生した場合はどうなりますか？

不動産を当機構が引き取った後にその不動産に何らかの問題が判明し発生したとしても、お客様は一切の責任を負うことはございません。
当機構とお客様との契約書に「契約不適合責任免責」並びに「現状有姿渡し」の規定の記載がございます。ご安心ください。

引き取ってもらった後の不動産はどうなりますか？

引き取った後の不動産については、当然ではございますが、当機構が責任をもって管理いたします。
また、当機構は、引き取った不動産を直ぐに処分するような運用は原則いたしません。
不動産の専門家集団として、その不動産の有効活用や再生方法等については、地元の行政機関、森林組合、NPO法人、不動産関連団体、SDGs 関連団体、民間企業等と密接に連携協議しながら長期的な視点にて検討してまいります。

最近、同じように不動産を有償にて引き取る業者を多数見かけますが、そのような業者との違いは何ですか？

確かに最近は不動産を有償にて引き取る業者が増加しておりますが、そのほとんどが営利（儲けること）を目的とする「合同会社」や「株式会社」です。
ですが、当機構は、日本国において社会問題化する「負動産問題」を少しでも解決したいという公益的な理念から設立された「非営利型」の一般財団法人です。
当機構は、評議員3名、理事4名、監事1名の合計8名から構成され、組織的ガバナンスが正しく形成されており、また、その全員が、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、税理士、測量士等の国家資格を有していることから、その資格に基づく法的職責により、コンプライアンス（法令遵守・社会規範・社会道徳）についても担保されている組織になります。当機構は、本業界における随一の安心安全をお客様にお届けできることを確約いたします。